■セールスレップとは
　セールスレップの姿勢は｢営業のプロ｣であると同時に「マーケティングのコーディネータ」である。
セールスレップとは、もともとセールス・レプリゼンタティブ（Sales Representative）のことを言い、Salesは営業業務であり、Representativeは「代表者」、もしくは「代理人」となる。
　セールスレップは営業のプロとして、効率的かつ効果的な販売支援を行う専門家であることが大きな特徴となっている。その専門分野において、高いマーケティングスキルや専門知識を発揮し、科学的な営業手法に基づき活動しているのが営業のプロ、セールスレップである。
　また、現在では社内のリーダー格の優れたセールスパーソンをセールスレップとして育成し、新たに営業部門を設置し、セールスレップ事業に取り組むケースも多くなっている。
　さらに一般企業内において、特に営業部門では、事業戦略、販売戦略、販売促進戦略、商品開発戦略などに精通した優れた人材の育成が求められていることから、セールスレップの総合的な販売・マーケティングノウハウを活用する取り組みが進められている。

■営業士とは
「営業士」は、「マーケティング武装、情報武装したマーケティング・セールスのスペシャリスト」です。
　「モノが売れなくなり」、ますます、実力を求められる企業等の営業職は、アドバイザー力やマーケティング力、情報力、製品評価力などが必須のスキルと知識になっています。
　従来の営業員のイメージは、新規開拓営業であれば、精神論の強い体育会系の訪問量重視のスタイルや、ルート営業であれば、ルーチン化した営業戦略・戦術の提案も少ない御用聞きスタイルなどがありました。
　しかし、社会の環境が大きくが変化し、これまで営業士のカリキュラムが重点としている「科学的営業」がさらに求められる時代になりました。
　積極的にスキルと知識を身につけずに活動を行う営業員も少なからず、いまだ存在していますが、「科学的営業」を理解し行動することで営業員自身の売上げか大きく異なる時代です。

　なお、「営業士」と「販売士」とは異なります。営業士は、「製造業、メーカー企業、サービス企業」を中心に、商業系、工業系、IT系、環境系、医療系、建築系、その他サービス業などのあらゆる商品・サービスが対象となっています。
　一方、販売士は一般に「小売業」の販売に必要な人材育成で「商品も小売店舗」を中心としたものなります。

　『営業士』の職種では、「商業系」、「工業系」、「IT系」、「環境系」、「医療系」、「建築系」、その他サービス業などのあらゆる商品・サービスが対象となっています。さらに、 証券、 保険、 不動産、旅行、 広告、 印刷、スポーツクラブ等の営業員なども含まれ、多岐にわたりますが、その基本である市場に適応した「マネジメントマーケティング」と「科学的営業」のスキルと知識は必須です。


　
※セールスレップ・販路コーディネータ協同組合
日本初の経済産業省認可の協同組合。日本では、特にきめ細かな対応が必要であるとのことから 「提案型の営業を行う」ことと定義している。わが国初の「セールスレップ交流会」を実施、インターネット上での「セールスレップ事業者･販路コーディネータの登録管理システム」、行政連携による「販路サポート事業」を展開している。

 ※日本セールスレップ協会
平成14年から「セールスレップ育成事業」に取り組み、経済産業省認可、全国中央会加盟のセールスレップ協同組合とともに、わが国のセールスレップの育成、専門家資格認定試験など先駆的役割を果たしている。

セールスレップ発展の経緯
・2002年11月　セールスレップ事業のための調査研究活動開始（ＮＰＯ団体として活動）。
・2003年2月　わが国初の「セールスレップ」育成のための研修事業展開。
・2003年6月　中小企業総合事業団「セールスレップ」SOHO/マイクロビジネス育成のための実践的研修事業実施（平成15年度中小企業総合事業団新規開拓事業） 
・2003年9月～　経済産業省関東経済産業局「日本型セールスレップ・システムの普及・実践検討委員会」に委員として任命（委員：小塩稲之、柴田郁夫）。
 ・2003年11月～翌年1月　中小企業総合事業団平成15年度開拓支援事業、「セールスレップ」育成のための実践的研修セミナーを開催（中小企業総合事業団新規開拓事業）。

　

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独立者では

日本型セールスレツプ誕生の背景(マスコミ記事より）　 
 (株)日本総合研究所　研究事業本部主任研究員　芦田　弘氏 
1955年生まれ｡慶應義塾大学工学部管理工学科卒、株)日本総合研究所研究事業本部主任研究員。

　2003年に経済産業省が、「日本型セールスレップ・システムの普及及び実践」を提唱して以来、セールスレップに対する知名度は上がってきました。
　経産省の旗振りの狙いは、中小のものづくり企業の振興、つまり、技術はあるが営業のしくみが確立していなかったり、自前で営業要員を抱える余裕のない、優秀な小規模メーカーの営業支援にセールスレップを活用しようということです。 　 　
　そして、日本セールスレップ協会、セールスレップ協同組合が設立され、ここ数年で制度活用のための体制づくりが進んだといえるでしょう。
日本実業出版社発刊　「ザッツ営業」 2006年9月20日号より抜粋。

セールスレップは一般の販売代理店（ディストリビューター）とは違って、製品を仕入れて販売して利益を得るのではなく、商品を紹介し、契約成立、実施にいたった段階でメーカー（販売元）から販売手数料（コミッション）を受け取ります。

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セールスレップのビジネスモデルには大きく何種類かある。メーカーの総代理店的な存在となる形態、個別の商材についてフィーを得るという一般的なレップの形態、そしてコンサルタント的な形態、一般企業内の営業のリーダーとしての人材の育成等である。

さらに現在では、商品開発型、企画開発型、市場調査型、プロモーション型、展示代行などを得意とするセールスレップも登場している。
　わが国のセールスレップでは企業間取引に習熟した人材を育成することで、営業のみならず、商品開発、営業戦略、販売促進企画マンなどの人材が育成され発展してきた。これからもセールスレップを目指す人にとっては、単にセールスレップといってもその形態や方法は同じではないということが言える。

日本セールスレップ協会の前進であるNPO法人（日本ラーニング協会）が経済産業省セールスレップ普及検討委員の時代に、「セールスレップは独立自営の事業主であり、複数メーカーの商材を取り扱い、顧客（法人、店舗）に対して、マーケティング情報をメーカーにフィードバックし、提案型の販売活動を行う者のこと」としたことによる。（参照：セールスレップ協同組合発行の日本型セールスレップ誕生の背景）

詳しくはこちらから　セールスレップについてのガイドと関連団体

■セールスレップシステムの仕組み

 

　

セールスレップについてのガイドと関連団体