新商品企画提案書
「市場ニーズに基づく“新商品企画書”と“新製品開発提案書”の考え方」
＜市場調査＞
・手順：
販路コーディネータは、各自の持っているスキルと“知識、情報、推定”を基に、新用途開発の市場調査項目を設定します。
・販路コーディネータ資格研修の“新用途開発”では、「販売可能な新用途・市場分野への商品開発」を指します。創造性・独創性のあるアイデアを期待します。
・この作業は基本的に受講者個人で、他の人と相談せず、自分の考えを記入します。
・調査項目は、次に出てくる「新製品開発提案書」の項目が埋められるような情報収集をすることが求められます。
＜新製品開発提案書＞
・手順：
指定用紙「新製品開発提案書」に記入、＝疑似メーカー(自社社内）を設定し、新製品開発提案の骨子と提案内容について理解が求められるように説明できるようにします。
・「新製品開発提案書」は、販売部門がメーカー（(自社社内）開発部門）に開発を要請する、或いは提案するときに使われるものです。
・記入項目が沢山ありますが、販売部門が“新製品開発提案書”をメーカーに出すということは、 「メーカーが提案書の通りに新製品が完成したときには、販売部門はその製品を販売する責任がある」ということを含んでいます。
・言い換えれば、販売責任のある「新製品開発提案書」をメーカー（開発部門）に出すことにより、メーカー(自社社内）はより真剣になって、販売部門からの
“新製品開発提案の商品を開発する”という仕組みになっています。
・「新製品開発提案書」の全体の仕組みは研修フローチャートのようになっています。「提案書」作成までがあります。
メーカー(自社社内）ものづくりアドバイザーへの要請 ⇒ 製販会議 ⇒
市場調査 ⇒ 販売部門検討 ⇒ 新製品開発提案書発行 ⇒ 新製品開発回答書
＜資格研修ポイント＞
・新製品開発提案書の中には、沢山の情報を記入せねばならないことがあります。それはメーカーが必要としている情報であることを理解してください。
・新製品開発提案書の記入内容が“ハードルが高く、厳し過ぎれば”メーカーにとって実力以上の提案なので、受理できないことになります。
メーカー)自社を含む）の実力を理解し、実力の少し上を狙って提案することが重要です。
例えば
１）提案価格が実力以上で、とても達成できない安い価格であれば提案の意味を失います。
２）また需要金額が事業規模に比べ少なかったり、販売見込金額が少ない場合、メーカーでは採算性が合わないので開発中止の判断をするでしょう。
３）性能のハードルが高すぎる場合でも、また開発期限などが極端に短すぎる場合でも、メーカーが受理できないことになります。 ＊提案のポイントはメーカーの実力を知り（想定し）、市場の視点とメーカーの実力（固有技術）を睨みながら
「開発後発売しても売れるもの、競合商品と闘えるレベルのもの」を提案することです。
・一方、注意点として、開発ターゲットが甘く、簡単すぎた場合、開発後、販売部門が「これでは売れない、競合製品より高い、悪い」
と言うことは、明らかに販売部門のターゲットの設定ミスであり、メーカーの開発投資が無駄になることを考慮すべきでしょう。
そのことは折角の“新製品開発提案書の仕組み”を活せない販売部門の怠慢という判断がされるでしょう。
・常に販売部門と、製造するメーカーとの間には、考え方の溝（Gap)があると思います。その溝を如何に話し合いで少なくし、両者の妥協点を見出しながら、「現実的な開発ターゲットを決め、新商品開発をし、新しい事業の柱を作ってゆく」ことが重要です。
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資料協力：一般社団法人日本販路コーディネーター協会
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一般社団法人日本観光文化協会・一般社団法人販路コーディネータ協会
日本観光士会「観光コーディネーター試験科目」免除
日本観光士会は、地域の観光や特産品、歴史、文化について一定の知識を持つ人に「観光特産士」、上級ライセンスとしての「観光コーディネーター」の合格証を授与しています。
修了コース申請者で、座学受講半数以上と観光資源ライブ視聴講座受講により、「観光コーディネーター小試験」に合格すると 、本研修の修了年度もしくは次年度試験の受験に際し、観光コーディネーター試験科目のうち観光コーディネーター学科（２）の 試験について免除を受けることができます。 観光士研修では、観光ネーター学科（1）の試験について規定の免除がありますので、観光士、観光コーディネーター、2つの研修を受講することで、観光コーディネーターの資格を取得できます。観光コーディネーター小試験不合格の場合でも、一斉試験での再受験で、早めに資格取得が出来るコースです。
日本商品開発士会「商品プランナー試験科目」免除
修了コース申請者で、商品プランナー講座受講により、「商品プランナー小試験」に合格すると、商品プランナー試験について免除を受けることができます。
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一般社団法人日本販路コーディネータ協会
＜日本販路コーディネータ協会＞の販路コーディネータは実践的マーケティグ、商品開発、販売促進企画の
コーディネータとして、公的機関等で活躍しています。
販路コーディネータ資格は、技術系のコンサルタントや経理、財務系のコンサルタントと異なり、「市場からの視点」で製品を評価し、マーケティング、販売戦略、販売促進の助言･指導、また販路開拓と商品開発の助言指導をおこなうことができる知識とスキルを要件にカリキュラム展開を図っております。
販路コーディネータの活動対象は、大企業、官公庁、地方自治体からの大企業から中小企業まで、規模の大小、業種・業態を問いません。特に中堅・中小企業経営者の悩みに応えることのできる頼れるアドバイザーが販路コーディネータです。
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