製品評価 とは 　
わが国の製品評価方法では、日本セールスレップ協会が独自に開発した評価方法がある。その評価方法は、販路コーディネータの製品評価基準(：経済産業省外郭団体、全国中央会採択事業)に記されているが、製品評価項目を主に「技術」、「マーケット」、「マネージメント」等の観点からとらえたものである。 　

　これは、製品の研究・技術評価、並びに新規性、優秀性、市場性の評価、企業力、経営力評価、事業計画の妥当性、事業遂行能力評価などに細分化して評価を行なうものである。評価項目を客観的に評価するためこれを数値化し、レーダーチャートとしてまとめた製品評価として公的支援機関の信頼性も高まっている。 製品評価以降の最終段階は、企業経営者との面接までのフローとしている。 　
現在では、日本セールスレップ協会の専門家を対象にした必須の知識としている。

プロトタイプ評価/試作品評価 　
　わが国のプロトタイプ評価には、日本セールスレップ協会が独自に開発した評価方法がある。 　 　
これはプロトタイプを製品の研究・技術評価、並びに新規性、優秀性、市場性の評価、企業力、経営力評価、事業計画の妥当性、事業遂行能力評価などを細分化して評価したものである。 　
　製品を量産して販路開拓販売をした後で、製品の様々な問題点が明らかになるケースが少なくないため、プロトタイプ評価は事業リスクを軽減するものとして有効である。

「市場ニーズに基づく“新製品開発”と“新製品開発提案書”の考え方 　
＜市場調査＞ 
・手順：販路コーディネータは、各自の持っているスキルと“知識、情報、推定”を基に、新用途開発の市場調査項目を設定します。
 ・資格研修の“新用途開発”とは、「販売可能な新用途・市場分野への商品開発」を指します。創造性・独創性のあるアイデアを期待します。 
・この作業は基本的に受講者個人で、他の人と相談せず、自分の考えを記入します。 
・調査項目は、次に出てくる「新製品開発提案書」の項目が埋められるような情報収集をすることが求められます。

＜新製品開発提案書＞ 
・手順：指定用紙「新製品開発提案書」に記入、＝疑似メーカー(自社社内）を設定し、新製品開発提案の骨子と提案内容について理解が求められるように説明できるようにします。 
・「新製品開発提案書」は、販売部門がメーカー（(自社社内）開発部門）に開発を要請する、或いは提案するときに使われるものです。 
・記入項目が沢山ありますが、販売部門が“新製品開発提案書”をメーカーに出すということは、 「メーカーが提案書の通りに新製品が完成したときには、販売部門はその製品を販売する責任がある」ということを含んでいます。
 ・言い換えれば、販売責任のある「新製品開発提案書」をメーカー（開発部門）に出すことにより、メーカー(自社社内）はより真剣になって、販売部門からの “新製品開発提案の商品を開発する”という仕組みになっています。
 ・「新製品開発提案書」の全体の仕組みは研修フローチャートのようになっています。「提案書」作成までがあります。

メーカー(自社社内）ものづくりアドバイザーへの要請 ⇒ 製販会議 ⇒ 市場調査 ⇒ 販売部門検討 ⇒ 新製品開発提案書発行 ⇒ 新製品開発回答書 

＜資格研修ポイント＞ 
・新製品開発提案書の中には、沢山の情報を記入せねばならないことがあります。それはメーカーが必要としている情報であることを理解してください。
 ・新製品開発提案書の記入内容が“ハードルが高く、厳し過ぎれば”メーカーにとって実力以上の提案なので、受理できないことになります。 メーカー)自社を含む）の実力を理解し、実力の少し上を狙って提案することが重要です。 

例えば 　
１）提案価格が実力以上で、とても達成できない安い価格であれば提案の意味を失います。 　
２）また需要金額が事業規模に比べ少なかったり、販売見込金額が少ない場合、メーカーでは採算性が合わないので開発中止の判断をするでしょう。 　
３）性能のハードルが高すぎる場合でも、また開発期限などが極端に短すぎる場合でも、メーカーが受理できないことになります。 
＊提案のポイントはメーカーの実力を知り（想定し）、市場の視点とメーカーの実力（固有技術）を睨みながら 「開発後発売しても売れるもの、競合商品と闘えるレベルのもの」を提案することです。

・一方、注意点として、開発ターゲットが甘く、簡単すぎた場合、開発後、販売部門が「これでは売れない、競合製品より高い、悪い」 と言うことは、明らかに販売部門のターゲットの設定ミスであり、メーカーの開発投資が無駄になることを考慮すべきでしょう。 　　
そのことは折角の“新製品開発提案書の仕組み”を活せない販売部門の怠慢という判断がされるでしょう。 
・常に販売部門と、製造するメーカーとの間には、考え方の溝（Gap)があると思います。その溝を如何に話し合いで少なくし、両者の妥協点を見出しながら、「現実的な開発ターゲットを決め、新商品開発をし、新しい事業の柱を作ってゆく」ことが重要です。

コラム 　 　 　 　 2005年の中小企業自書では、『一般的には「販路開拓」という言葉は、「営業活動という売り込むための手段」 として捉えられがちであるが、実際にはこうした活動は、営業活動だけで完結するものではない。 市場調査から始まり、「製品開発」、「流通」、「販売促進」を経て、これらの活動によりお客さまニーズを満たす 製品を提供できるようになって、初めてお客さまを引き付けることができる』と記されている。 　しかし、販路開拓を支援する現場の実態は、多くの中小企業が市場調査から始まらず、商材に応じた 販路や自社の体力を考えることなく、「売り込むための手段」として、支援を求めてきている。 　 これからの時代には、事業戦略と商品戦略、販売戦略、販売促進戦略の領域に長けた人材が求められている。 販路コーディネータ資格認定制度では、ビジネスプランから製品開発、販路選択など販売活動までの幅広い知識を身につけることができるだけでなく、実践的なプログラム研修が用意されているため、早い段階から実績を積むことが可能であり、社会における即戦力として、幅広い活躍の場が期待できる。