| ■「営業士」認定校でのカリキュラムご採用について
認定校でのカリキュラムご採用について 当協会の文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」報告書より一部引用 |
一般社団法人JMC日本販路コーディネータ協会
日本商品開発士会事務局
教育プログラム開発委員会報告
（１）文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」実績報告書より
企業は『人材』が最大の財産であり、人材教育を最重点課題として、各種の業務においての業種は多業種にわたる。このような観点から、当協会では
文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」 として、2007年度に専門学校法人と連携し、専修学校教育のためのカリキュラムを開発し、それ以来多くのプログラム開発を行った。
経済産業省、農林水産省の推進する「農商工連携等人材育成事業」、あるいは「内閣府の6次産業化人材育成」等にかかわる研修機関の指定を受け、教育プログラムの開発を行うなど各種の職業訓練校にもそのカリキュラムの提供などを行ってなってきた。
それらの人材像の職種としては、広い意味での商工業・製造業全般、流通小売・卸業全般、商社、IT・情報通信・飲料・食品・衣料・ファッション・金融保険・広告・製薬・趣味・スポーツ・交通レジャーなどの営業企画、営業開発、商品開発、販売企画、販売促進などにかかわる事業従事者全般を想定している。
JMC(日本販路コーディネータ協会)グループとして、専門領域としての大まかな棲み分けは、主として[経営全般に関するコンサルティング]はマネジメントマーケティング・コンサルタント（ＭＣ）が、[マーケティングや流通チャネル、商品開発]に関しては販路コーディネータ1級取得者が、[商品企画プラン立案]においては商品開発コーディネーターが、また[地域活化の取組みや、観光振興]においては、観光コーディネーターなど、上級ライセンス保持者がその専門家としての分野ということになるだろう。
そのため、当協会では基本的に必要とされるマーケティングの知識やスキルの面においては、販路コーディネータが、さらに、コーディネーター等、専門家の育成のためには段階的にステップアップするその専門の育成プログラムの履修と、その後の実践型スキルアップ研修を通して、「MM戦略会議実践研修」、「戦略会議リーダー研修」、「スキルフォローアップ研修」、「講師認定研修」などのカリキュラムを提供している。
詳細
実際の企業における活動や、商品開発士など、専門家としてのコンサルティングにおいては、中小企業の場合には特に多方面からのアドバイスが必要とされるため、各自の専門領域を広げておくことも重要になってくる。
（2）営業士教育プログラムの策定
販売営業の基礎的知識とスキル習得のほか、デザインコンセプトメーキング、ネーミング、著作権他、商標、意匠法な基礎的な知識と関連法規や、広報、広告、マーケティング等に関する知識・技術のみならず、企画・提案力、クレーム処理を含む社会人基礎力、問題解決力、プレゼンテーション力、コミュニケーション力などの多少高度な知識・技術も必要となってくる。
その中には、実践的な内容も含まれているため、社会の実務経験がないと考えられる方などにとっては、そうしたビジネス対応の場面での状況を具体的にイメージすることができず、理解するのが難しいのではないかと考えられる。
このような問題を解決するために、テキスト中の重要と考えられるテーマに対しては、その活動の事例に基づいたケーススタディ演習を補足的に付加する構成を行っている。
（3）JMCグループは、一般社団法人「日本販路コーディネータ協会」を中核に、経済産業省認可（関産認協1875
号）「JRM セールスレップ・販路コーディネータ協同組合」、一般社団法人「日本観光文化協会」、「JSRA 日本セールスレップ協会」などの組織を擁しています。
当グループは、資格検定事業・教育プログラム・教材の開発・提案営業や公的販路開拓支援事業、ビジネス書籍・資格関連図書の編集・出版などの事業を行なっており、大きく4
つの柱で構成されています。
資格検定事業では、販路コーディネーター、マネジメントマーケティングコーディネーター、商品プランナー、営業士、観光コーディネーター、観光士、観光士プランナー、観光特産士などの資格検定を展開しています。
専門学校や大学、認定校でのカリキュラムとして、①商品プランナー②観光プランナー③観光コーディネーター④営業士などの２０時間、雇用センター・訓練校などでは４０～１６０時間のプログラムを用意しています。
また、学校独自の研修時間のコマ時間設定、試験対策講座設定などで実施することができ、それらのカリキュラムのアドバイスも行っています。協会の認定校では、学校の既存講師への研修や、資格登録の3年間の猶予措置、テキスト、試験受験料などの学生割引措置なども充実させています。
協会ではそのための学校の在住講師が指導できるような仕組みと、 学校の独自教育を尊重しています。 また、認定校様では、年間スケジュールや受講生徒の就職、卒業等のタイミングなどにあわせて、個別に試験を校内で実施することができます。
【期待される効果】
◆本カリキュラムのご採用により、専攻分野に加え一層幅広い人材育成教育が実現できます。
◆修了者には資格認定または、資格認定受験資格を授与させていただきますので、より学生の就職活動に寄与できます。
◆特色ある教科により学生の募集にも効果が期待できます。
◆実践的な講習内容ですので、企業内において卒業生の評価があがり、後輩の方々にも好影響が期待できます。
協会の団体試験概要
『営業士』の認定校の研修申請について
JMCグループでは、認定校である学生を対象とし、「営業士」として認定しています。認定校の学生の方は、学校事務局で受験申請をすることができます。
専門学校･短大・大学検定認定校のご登録方法について
「営業士」の認定校
当協会では専門学校･短大・大学を対象とし、認定校で営業士を受講された方を対象に、『営業士』の認定制度を設けています。
※営業士、３年資格登録猶予の措置が適用されます。
認定校になるには、ご登録費用など一切,経費はかかりません。
検定認定校として認定を受けるにはご登録が必要となります。簡単な登録ですので、ぜひご申請ください。
1．通学できる専門学校･短大・大学が対象になります。
2．協会事務局からの申請書類をいただければ、審査の上、即時検定認定校として認定されます。
3．貴校講師、教員の方への研修をご希望の場合は、別途ご相談に応じさせていただいております。
認定校の申請方法
認定校の申請は以下の書類を提出し、審査を受ける必要があります。費用は不要です。
協会事務局から申請書をお送りしますので、ご記入のうえご返送ください。
対象認定校：全国の専門学校、短期大学、大学
提出書類：協会から送付の認定校申請書（雛形）
費用：一切、不要です
認定校での受験について
１．受験方法
認定校様では、受験票をまとめて受験をお申し込みいただけます。協会からの受験票や合否結果通知書の発送は団体申込責任者宛にご通知させていただきます。
試験日も認定校様が希望する実施日で、設定していたくことができます。 申込責任者の監督のもとで、自校内において受験していただけます。
２．受験者の集約、検定料の集金
まず、申込人数を確定していただき、各申込者から、お申し込みの前に検定料をご集金ください。テキストにつきましては、申込書にご記載の上、一括指定銀行口座までご入金となります。
ご入金確認次第、公式テキスト（事例問題集、用語集、参考書などご要望に基づき）を一括送付させていただきます。
３．協会より申込責任者宛に申込受理のメールを送信
協会より、申込受理の旨をＥメールにてお知らせいたします。
４．お振り込み 申込期限内に、協会の指定銀行口座まで検定料をご入金いただきます。
５．協会より申込責任者宛に各受験者の受験番号等を郵送
検定日の１０日前までに、以下の書類を団体申込責任者宛にお送りいたします。お申し込みいただいた内容と間違いがないか、ご確認ください。検定日の１０日前を過ぎても書類が届かない場合は、必ず協会までご連絡ください。
６．協会より申込責任者宛に試験問題等を郵送
検定日の４～５日前に、試験問題、試験ガイド等をお送りいたします。不備がないか、内容をご確認ください。 なお、検定日の３日前になっても資料、配布物が届かない場合は、協会までご連絡ください。
７．試験の実施 申込責任者が定めた期日、会場にて、申込責任者の監督のもとで受験していただきます。 申込責任者は、厳正公平に試験を実施してください。
８．結果通知 申込責任者宛に、合否にかかわらず受験者全員分の結果通知、合格証を郵送いたします。
９．特例措置
●教材：公式テキスト 学生割引を適用
●受験料 学生割引を適用、合格証を発行
●合格証発行・登録猶予措置とテキスト割引など 合格者は就職活動などに際しては資格合格の記載ができます。 また、資格登録は必須としておりませんが、特例措置として、資格登録の３年猶予措置があります。卒業後などで、本資格登録を希望する生徒さんには、会員登録証を発行いたします(その際、会員登録には別途、個人負担として年間費用がかかります)。
●事前の科目導入、科目等の設定のために、認定校様にはテキスト、用語集、事例集、書籍などを割引対応しています。貴校での講師をされる方の研修も行っています（有料）。
学校の窓口の方へ
認定校をご希望の学校の窓口の方は、メール、もしくは下記のお電話番号までお問い合わせください。
メールの場合は、担当者氏名、学校名、部署を記載し ご連絡ください。
Email support@jrep.jp
● 学生の方へ
・認定校における受験ガイド
認定校の専門学校、短期大学、大学生を対象としています。認定校であるかどうかは学校の窓口にご確認ください。認定校でない場合は、「営業士」の認定校をご案内いただき、学校窓口にご相談ください。
これらの知識やスキルを一定の審査基準にのこの検定を上記の学校法人等で申請し、試験に合格されることにより、営業士を取得できます。
ご質問、申請について 〔お問い合わせ先〕 学校教育用プログラム
企業が求めているマネジメントやマーケティングにおける戦略的能力の開発は、現在の大学や経営大学院のカリキュラムでは必ずしも成果が上がっていない。 社会人基礎力を採用することによって、企業競争力が高まる 実績を積み上げた教育重点支援プラン 基礎的知識の習得では、テキストの中には解説を必要とする専門用語もあるため、テキスト中の重要な用語に対して解説を施した用語集の開発も、学生がテキストの理解を深める上で、重要であると考え解説集も構築している。 ■公的職業訓練校「販売コーディネート人材育成教育プログラムの開発」 ■公的職業訓練校「シルバー人材育成教育プログラムの開発」 ●教育方針について 〔お問い合わせ先〕
ご質問から
上記の内容をご確認いただき、お問い合わせフォームから申請されるか、
直接、協会事務局宛ご申請ください。申し込み書など一式をお送りさせていただきます。
アクセス
お問い合わせフォーム
■「専修学校教育重点支援プラン」
「ＭＢＡも企業内で十分活用されていない」、企業では「ＭＢＡは活用できない」という問題点もしばしば指摘されている。また人材の戦力化の基礎となる社会人基礎力が不足しているという問題がある。
企業がこれからほしいタイプの人材像は以下の通りである。
（企業経営者回答）参考：経済産業省資料から
・創造力、新しい発想・アイデア、独創性、価値創造状況対応能力
・実業変革・再構築力
・実行力、行動力、業務遂行能力
・自立的行動、自己責任能力
・チャレンジ精神、失敗を恐れない
・課題設定力、問題発見能力
・前向きさ、積極性、やる気
・戦略思考
・高度な専門性
・リーダーシップ
・起業家・事業家的マインド
・経営者感覚
・営業力
・(社外でもその分野で適用する)仕事のプロフェッショナル
こうした能力は、若者が様々な人々との接触の中で物事に取り組んでいく上で必要となるだけでなく、人が４０歳代、５０歳代となっても、それぞれの年齢や仕事の内容に応じて必要となる能力である。今日、職場や教育を巡る環境が変化する中、こうした能力に明確な定義を与え、意識的な育成の対象としてとらえることは大きな意味があると考えられる。社会全体として見ても、人口減少社会を迎える中、一人ひとりの能力を、職場や地域社会での活躍を視野に入れて、着実に高めていくことが重要となっている。
その意味で、「社会人基礎力」を身につけるためのケーススタデイやケースメソッドを教えるのではなく、どうしたらその能力が身につくのかといった「学ぶプロセス」と「課題と解決を導き出す」ことである。さらに一番重要なことは「最後まできちんとやり遂げる」ということを提供できるような社会人、ビジネスリーダーとしての育成の仕組みが必要な時代になったといえよう。
つまり、企業としては成果を出す必要があるため、単に「やってみる」ではなく「最後まできちんとやり遂げる」姿勢が重要である。
そのための「基礎学力」、「社会人基礎力」、「専門知識」について、成長過程によるウエイト付けが必要である。 経済産業省ではこの３つの枠組みを維持しながら、それぞれ企業個々のオリジナルの表現で「社会人基礎力」を発信していくことが重要としている。
米国では、個人が自分のやりたい仕事に応じて自由に企業を移動するというスタイルが定着している。わが国も「社会人基礎力」も就職や採用という観点からのみ「社会人基礎力」が必要ということではなく、次世代のビジネスリーダーになりうる人材の育成と社会的責任を果たしていくためにその能力が必要となってきている。
その意味で、JSRAの開発した創造力、新しい発想・アイデア、独創性、価値創造状況対応能力に対応したプログラムは、学生が社会に出て活躍するためにどのような能力を身につけるべきかが明確化するため、その後、通常の学科カリキュラムに戻って必要な能力を伸ばしていくことができるように開発されたものである。
本プログラムは、社会教育の一端として(学生たちに)社会の仕組みを習得していただくことを中心としたカリキュラムである。具体的には大企業、中小企業における商品・サービスの視点から、マネジメントを見据え、そのビジネスプランの構築方法、問題解決、実践、製品開発、営業開発、販売促進などを習得できるような工夫により、学生全般を想定している。
本プログラムの構成も、「マネジメント」「ものつくり」「マーケティング」「市場の視点」を一貫して習得し、企業の仕組み、活動全体を習得できるものとしている。
協会では平成19年度において「専修学校教育重点支援プラン」を行ったが、実務経験がない学生にとっては、そうしたビジネス対応の場面での状況を具体的にイメージすることができず、理解するのが難しいということに配慮する必要があろう。
このような問題を解決するために、重要と考えられるテーマに対しては、企業活動の事例に基づいたケーススタディ演習を補足的に付加する構成を行っている。
そうすることでさまざまな事例を通して実際の活動現場の状況や考え方を具体的に把握することができ、より現実感をもった効果的な学習が可能になると考えられるからである。
以上の観点から、コアとなる教材としてさまざまな事例に基づいた実践的演習集を開発した（プログラム：250時間）。さらに、3日間の短期研修と、実践研修をともなった7日間の「基礎学力」、「社会人基礎力」、「専門知識」についてプログラムを構築し、成長過程によるウエイト付けを行っている。
マネジメントマーケティング戦略会議演習においては、ロールプレイによる参加型の演習やグループ学習なども効果的に取り入れるように工夫し、それらに必要となるコミュニケーションスキルやプレゼンテーションスキルなどのスキルアップにもつながりより一層の学習効果が得られると考えられる。
また、必要とされる基本的知識やスキルの面においても段階的にステップアップする育成プログラムの履修と、その後の実践型スキルアップ研修を通して、カリキュラムを構築し提供している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これまでの実績
■専修学校教育重点支援プラン「教育プログラムの開発」
専修学校教育重点支援プラン「教育プログラムの開発」においての教科内容は、「ビジネス基礎分野の習熟度を高めるという位置づけ」としてカリキュラムを開発いたしました。
社会教育の一端として、ビジネス教育を基本にマーケティング、製造、販売、販売促進に関わる知識を習得することを重点に置き、学校教育用に開発されたカリキュラムとなっています。
専門学校の教育では、営業の視点を通してモノづくりと販売分野の習熟度を高めるよう配慮し、現在では学校教育授業科目にも活用されています。
■「マネジメントマーケティング戦略会議教育プログラムの開発」
ケーススタディとは事例研究とも呼ばれ、事例を素材に分析し、原理、原則を発見する研究手法です。一方、ケースメソッドとは事例分析にとどまらず、ケースのビジネス上の課題に対して各自が戦略を立てた後にディスカッションを行うことで意思決定に必要な「思考プロセスを体得」させていく学習方法である。問題解決策を自由に発言し、その解決策の決定はしないところにその特徴があります。米国のＭＢＡなどの「研究型学習」手法に取り入れられています。
しかし、「マネジメントマーケティング戦略会議教育プログラム」は研究としてではなく、実践に裏付けられたプログラムを提供するものである。「問題解決」と「問題思考能力のプロセス」を学ぶばかりでなく、「問題抽出」と「問題解決の決定」、及び「実践方法の策定」を重んじています。
公的職業訓練校において、販売の知識、技能を習得し、同時にＩＴ活用技術を身につけ、転職、就業に向けた販売の実務・分析、企画能力の基礎を習得するための人材育成教育プログラムを策定し、実施しました。
公的職業訓練校において、転職、就業者向けの人材を育成プログラムを開発しました。メーカー、販売先への事業戦略・商品戦略・販売戦略に対するアドバイザーとして、顧客の状況にあった用途開発を行い、また商材の効果的変更を提案し、提供することの出来る人材育成教育プログラムを策定し、実施しました。
日本商品開発士会においては、必要な専門的知織、マネジメント、マーケティング及びコミュニケーションなどの基礎教育を修得させると共に、自発的な社会人として必要な本分野におけるビジネス基礎知識を高めることをその教育方針とします。
お気軽にお問合せください。
アクセス
お問い合わせフォーム
本営業士カリキュラムは、大手、中小企業を問わず、長年親しまれてきた研修･試験制度です。
その特徴は、短期間に営業人材のスキルアップを目指される企業や、職業訓練校、専門学校等に採用されています。
新刊情報
| ■営業士資格の情報 |
「営業士検定」は、わが国唯一の当協会の検定制度です。20年以上の資格認定機関としての実績と信頼から培った当協会の認定する検定試験は、当協会の検定試験により、認定を行うものです。 なお、別途、研修のコースがあります。研修により理解を深められたい方、学習時間が限られている方などのために設定されています。認定研修プログラムは、研修と研修後の試験により認定を行います（全国試験は免除されます）。研修は席数に限りがあります。試験での受験は、受験申込専用フォームからお申込みください（※営業士は、営業士の呼称及び、当協会のロゴマークを使用できます）。
各級のレベル 「営業士」の試験は、合格すると「営業士」として認定されます。級種は初級～マスター。初級は基本的な営業業務、上級は営業管理業務や営業指導を含むレベル、ではマネジメント･マーケティングに関する高度な専門知識が出題されます。
| ■資格の活用と支援 |
詳しくはこちらから＞＞