「営業士」は、「マーケティング武装、情報武装したマーケティング・セールスのスペシャリスト」です。

　「モノが売れなくなり」、ますます、実力を求められる企業等の営業職は、アドバイザー力やマーケティング力、情報力、製品評価力などが必須のスキルと知識になっています。
　従来の営業員のイメージは、新規開拓営業であれば、精神論の強い体育会系の訪問量重視のスタイルや、ルート営業であれば、ルーチン化した営業戦略・戦術の提案も少ない御用聞きスタイルなどがありました。
　しかし、社会の環境が大きくが変化し、これまで営業士のカリキュラムが重点としている「科学的営業」がさらに求められる時代になりました。
　積極的にスキルと知識を身につけずに活動を行う営業員も少なからず、いまだ存在していますが、「科学的営業」を理解し行動することで営業員自身の売上げか大きく異なる時代です。
　『営業士』の職種では、「商業系」、「工業系」、「IT系」、「環境系」、「医療系」、「建築系」、その他サービス業などのあらゆる商品・サービスが対象となっています。さらに、 証券、 保険、 不動産、旅行、 広告、 印刷、スポーツクラブ等の営業員なども含まれ、多岐にわたりますが、その基本である市場に適応した「マネジメントマーケティング」と「科学的営業」のスキルと知識は必須です。

「営業戦略・企業コンサルティング」を行う販路コーディネータと「営業のプロ」セールスレップは、メーカーと販売先を結ぶ橋渡し役として「コーディネータ」の役割を担う人材として注目され、近年その数が急速に拡大している。 
　特に、中小企業やベンチャー企業など、販売員を社員として雇用、教育することが難しい中小企業では、「独立事業者のセールスレップ」は、販売機会拡大の販売推進役として期待されている。
　一方、一般企業内では、事業戦略、販売戦略、販売促進戦略、商品開発戦略などに精通した人材の育成、セールスパーソンの育成が求められている。
 　日本セールスレップ協会の研修では、メーカーからの視点と販売先の双方の視点で「商品」、「販売」、｢販売促進｣、｢技術｣を習得出来ることことから、大手、中小企業を問わず一般企業でも、企業勤務者のセールスレップ資格取得者が拡大している。 　
 　セールスレップには、「提案力」が必要である。顧客との接触から得られた知見や営業展開手法などを商材メーカーに伝え、時には商材や売り方の改良に向けての提言を行うことも、セールレップにとっては重要な仕事のひとつである。

営業戦略・企業コンサルティング

経営戦略・企業戦略コンサルティング	経営革新･新規事業･新分野進
ますます、激変するビジネス環境、従来の経営戦略では通用しない、または競合に勝てない状況になっています。 　①自社のマーケティングの現状・課題について自ら考え、②個別に専門家と課題を明らかにし、③実際に課題を解決し、メーカー企業マーケティング力向上の支援を行います。全社の視点からのMMCコンサルティング支援、企業戦略構築を行います。	新たな事業構築、ビジネスプラン、新規事業の立ち上げなど激変するビジネス環境に対応できる新規ビジネスコンサルティングを行います。 　①マーケットイン発想の事業ドメイン、商品企画開発・マーケティング戦略の構築方法②顧客ニーズの把握の仕方③市場導入計画・効果的なプロモーション等のノウハウから新規事業の戦略構築を行います。
全社戦略構築	経営革新支援
事業戦略策定	地域力連携支援
MMCコンサルティング	創業支援
営業力強化･　マーケティングコンサルティング	新製品開発支援コンサルティング
営業力不足、販路開拓を課題に挙げるメーカー企業は多くありますが、マーケティング（＝製品・サービス）をいかに作るか＋どうやって売るかのいずれかの段階に課題を抱えています。 セールスレップは、営業支援の専門家。単なる営業代行でなく、顧客情報をフィードバックし、商品のバージョンアップや用途開発等のアドバイスをしながら販売を行うスペシャリストです。	営業戦略、販売チャネル戦略、新製品開発、マーケティングなど営業･マーケティング力を強化するためのコンサルティングを行います。 　販路コーディネータは、マーケットイン型ものづくり、売れる仕組みづくりなどを指導・助言するスペシャリストです。
日本型セールスレップの起源	営業戦略･販売戦略策定
企業･製品評価研修	販売チャネル政策策定
人材開発･社員教育･人材育成･能力開発	営業セミナー･営業研修･営業支援
専門能力養成講座	製品開発・商品開発コンサルティング
セールスレップ資格認定	営業マニュアル
社内認定資格(社内資格)制度&導入	セールスレップ資格検定取得支援
新入社員教育・学校教育制度運営	販路コーディネータ資格検定取得支援

セールスレップとは
　セールスレップの姿勢は｢営業のプロ｣であると同時に「マーケティングのコーディネータ」である。セールスレップのビジネスモデルには大きく何種類かある。メーカーの総代理店的な存在となる形態、個別の商材についてフィーを得るという一般的なレップの形態、そしてコンサルタント的な形態、一般企業内の営業のリーダーとしての人材の育成等である。
　さらに現在では、商品開発型、企画開発型、市場調査型、プロモーション型、展示代行などを得意とするセールスレップも登場している。
　わが国のセールスレップでは企業間取引に習熟した人材を育成することで、営業のみならず、商品開発、営業戦略、販売促進企画マンなどの人材が育成され発展してきた。これからもセールスレップを目指す人にとっては、単にセールスレップといってもその形態や方法は同じではないということが言える。

　セールスレップとは（詳細）
 セールスレップは「メーカーと販売先を結ぶ橋渡し役としての販売活動」を行う。
セールスレップ活動においては、まずメーカー、販売先双方の販売戦略について専門的知識をもってアドバイスできることである。そして策定した販売戦略を実行するに当たっては具体的な販売計画を立て実施し、その実績やその後の変化を踏まえたフォローを行う。
　販売先への提案・取引交渉に当たって得られた商材の改良・改善の知見を基にメーカーへアドバイスすることにより販売先の要望に合わせた商材の最適化も行う。 
　セールスレップは専門的知識の活用とともに市場環境や販売先需要情報など販売戦略策定に必要な 情報を把握し、販売先への商材提案からメーカー経営者への適切な助言まで、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められている。 　
　このため、「セールスレップの視点」が重要である。「セールスレップの視点」とは、メーカーからの視点と販売先の双方の視点で「商品」、「販売」、｢販売促進｣、｢技術｣の4視点から見ることである。また、「新規性｣、「優秀性」、「市場性」の製品評価が出来ることも重要である。さらに今日では新製品開発における知的財産権等が重要となっている。

　セールスレップとは、もともとセールス・レプリゼンタティブ（Sales Representative）のことを言い、Salesは営業業務であり、Representativeは「代表者」、もしくは「代理人」となる。
　セールスレップは営業のプロとして、効率的かつ効果的な販売支援を行う専門家であることが大きな特徴となっている。その専門分野において、高いマーケティングスキルや専門知識を発揮し、科学的な営業手法に基づき活動しているのが営業のプロ、セールスレップである。
　また、現在では社内のリーダー格の優れたセールスパーソンをセールスレップとして育成し、新たに営業部門を設置し、セールスレップ事業に取り組むケースも多くなっている。
　さらに一般企業内において、特に営業部門では、事業戦略、販売戦略、販売促進戦略、商品開発戦略などに精通した優れた人材の育成が求められていることから、セールスレップの総合的な販売・マーケティングノウハウを活用する取り組みが進められている。

定義
　わが国のセールスレップ普及の草分け的存在である日本セールスレップ協会では、「セールスレップは顧客（企業・団体）の立場にたって、顧客に満足される商材を提供することがその役割であり、すでに存在する商材をただ切り売りするのではなく、顧客の状況にあった形でマーケティング情報をメーカーにフィードバックし、商材のバージョンアップや用途開発等のアドバイスをしながら販売を行う者のこと」としている（参照：セールスレップ協同組合発行の日本型セールスレップ誕生の背景）。 
　現在では、このセールスレップ協同組合の定義が一般化している。

経済産業省セールスレップ検討委員会（全国中央会全国セールスレップ統一基準書より）
　日本版セールスレップはメーカーからの視点と販売先の双方の視点で「商品」、「販売」、｢販売促進｣、｢技術｣を理解し、助言が出来ることが重要である。 　 　
　セールスレップは、製品から目利きし、かつ販売先(顧客)の視点を重視することから活動を始める。すなわち、マーケティングのコーディネータとは「つくられたものを売るのではなく、売れるものをつくる」という発想でメーカー企業と製品開発や改良を進めてゆく必要がある。 　
　
　わが国ではセールスレップは経営マネージメントを身につけ、企業間取引に習熟した人材を育成することで、営業のみならず、事業戦略、販売戦略、販売促進戦略、商品開発戦略などに精通した人材が輩出されて浸透、定着化してきた歴史がある。 　 　
　また、全国共通の取引ルールを確立することにより、セールスレップにとって「売ってみなければわからない」という多くの問題解決がはかられている。 　 　 　
　わが国では「製品開発の企画段階、あるいはプロトタイプにおけるセールスレップの取り組み」等において、「全国プロトタイプ（試作品）取扱いのための統一基準」が策定されている。これによりメーカー経営者が「作ってしまってから売れない」というリスクを軽減し、より社会の要望に見合った製品開発を行なうことが可能となっている。 

　「学校教育重点プログラム」と「社会人基礎力」
 日本セールスレップ協会(JSRA)は、平成１９年度「文部科学省専修学校教育重点支援プラン」（学校法人秋葉学園様受託事業）にて「日本型セールスレップを育成する専門学校用教育プログラムの開発」に取組んだ。そのなかで実務経験がない学生にとっては、ビジネス対応の場面での状況を具体的にイメージすることができず、理解するのが難しいということに配慮する必要があることが極めて重要であるとの認識に立ち、プログラム開発を進めた。
 
　そのため、本プログラムでは諸問題を解決するために重要と考えられるテーマに対しては、企業活動の事例に基づいた実践に裏付けられた演習を付加する構成を重点に行っている。そうすることでさまざまな課題、解決策のあり方を通して実際の活動現場の状況や考え方を具体的に把握することができ、より現実感をもった効果的な学習が可能になると考える。 
　
　以上の観点から、このカリキュラムをさらに深耕化するための委員会を実施し、作業をさらに推し進めた。
　これにより、コアとなる教材としてさまざまな事例に基づいた「基礎学力」、「社会人基礎力」、「専門知識」について、基礎的プログラム、実践的演習集と大企業、中小企業における商品・サービスの視点から、マネジメントを見据え、そのビジネスプランの構築方法、問題解決、実践、製品開発、営業開発、販売促進などを習得できるコトに配慮したプログラムを開発した。
　このプログラム開発では、さらに協会内に「社会人基礎力研修プログラム委員会」を設置し、「基礎学力」、「社会人基礎力」、「専門知識」について、成長過程によるウエイト付けを配慮したものとなっている。　
　これにより、学校教育用プログラム：総時間250時間をエッセンス化した大学向けの「３日間の短期研修」と、実践研修をともなった「７日間の短期実践演習」もあわせてプログラム化し提供している。
　
セールスレップとして必要な要件
・経営マネジメント
･企業マネジメント評価
・事業戦略
・販売力（実績）　
・販売知識
・商品知識
・商品開発知識
･製品評価
・販売促進知識
・マーケティング知識
・コンサルティング力、コンサルティング知識　
・企画力
・問題解決能力（クレーム処理能力を含む）
・提案力
・市場情報等フィードバック機能
・代金回収等に関する知識と交渉力
・一般知識
・業界知識
・利益計算等
・企業内のジョブファンクション知識
・ＩＴ基本知識等
・関係法令知識
・ISO
・中小企業新事業活動促進法
・中小企業地域資源活用促進法
･知的財産権
・個人情報保護法
など

■セールスレップ資格制度の仕組み
セールスレップ資格認定制度は、日本セールスレップ協会がセールスレップの実務を含めた能力を認定する制度である。　
　特にセールスレップは販売先への提案・取引交渉に当たって得られた商材の改良・改善の知見を基にメーカーへフィードバックすることにより「販売先の要望に合わせた商材の最適化」を行うことが重要としている。
　製品開発から販売までのこうした一連の活動に必要な幅広い知識とスキルは、商品が最終的に行き渡る消費者、購買者を意識した販売コーディネータとしてのプロフェッショナルに求められる要件であり、現在わが国唯一の資格となっている。　プロフェッショナルとしての幅広い知識やスキルを培っていくためには、社会における実践での豊富な経験も必要となってくるため、直ぐにセールスレップを目標とするよりは、段階的にセールスレップのスキルと知識を獲得し、仕事や学習に生かすというケースが現在では一般的になっている。　

　このような観点から、人材像の職種としては営業職、セールスレップ職のみならず広い意味での製造業、小売・卸業、商社などの製品開発、営業開発、販売企画などにかかわる事業従事者全般を想定している。